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《2019年最新版》美容師の業務委託とは?業務委託を採用する美容室・ヘアサロンの基礎知識や面貸しとの違いを比較

美容室・ヘアサロンの求人の中で、「業務委託」と呼ばれる勤務形態での美容師募集がここ数年で増えてきていることをご存知の方も多いのではないでしょうか。今回は、美容室・ヘアサロンで業務委託の美容師を採用するメリット・デメリットや、業務委託サロンと面貸しサロンの違いの比較など、基礎知識を詳しくご紹介していきます。

美容師の業務委託とは

美容師の業務委託とは、美容室・ヘアサロン側で店舗の経営・運営・集客などを行い、美容師にはお客さまへの接客や施術の業務を委託する業務形態を意味します。このとき、業務委託を受けている美容師は、美容室・ヘアサロンの社員として雇用されるのではなく、フリーランス・個人事業主として働き、報酬も完全歩合制となります。

美容室・ヘアサロン側は、業務委託の美容師については給料が完全歩合制となるため、人件費や社会保険料などの固定費をかけずに済み、売上に応じた変動費として処理できます。

これにより、起業して間もない頃には集客不足による赤字のリスクを抑えることができ、安定した売上が上がれば、十分な報酬を歩合で出すことができるため、ここ最近では業務委託の美容師を採用する美容室・ヘアサロンが増えてきています。

業務委託サロンと面貸しサロンの違いを徹底比較

ここで、美容師を業務委託で採用する業務委託サロンと間違われやすい、面貸しサロンと呼ばれるシステムについて、どのような点に違いがあるのかを詳しく比較していきましょう。実は、労働基準法の上では、どちらの働き方も「業務委託」に分類されるのですが、集客方法、料金設定、歩合率・還元率の3つの点で違いがあります。

集客方法の違いについて

業務委託サロンと面貸しサロンのもっとも大きな違いは集客方法です。
業務委託サロンは、お客さまの集客を美容室・ヘアサロン側が主に対応します。業務委託サロンの場合、新規やフリーのお客さまがいらっしゃった場合には、業務委託を受けている美容師へ接客を回していくことが多いです。

そのため、業務委託サロンで働くフリーランス・個人事業主の美容師は、自分を指名するお客さま以外に、新規やフリーのお客さまを接客して顧客を拡大するチャンスがあります。業務委託サロンは、働く美容師にとっても、売上を上げる機会が多く巡ってくるメリットのあるシステムだといえるでしょう。 一方の面貸しサロンは、美容室・ヘアサロン側はあくまでも場所を貸すのみとなり、お客さまの集客については、接客や施術も含めて、すべてをフリーランス・個人事業主の美容師が対応しなければなりません。

このため、面貸しサロンは美容師にとっては自由度が高いシステムであるものの、個人的にたくさんの顧客を抱えていたり、集客に自信があったりする美容師以外は、生計を立てていくのが難しいシステムであるとも言えます。

料金設定の違いについて

業務委託サロンの場合は、基本的に美容室・ヘアサロン側が設定した料金でカット・パーマ・カラーなどの施術を行います。そのため、美容師よりも美容室・ヘアサロン側の経営者のマーケティング意向が反映されやすいシステムです。
一方、面貸しサロンの場合は、美容室・ヘアサロンのセット面を借りるのみとなるため、料金設定に関しても美容師が自由に設定することができ、フリーランス・個人事業主の美容師側が考えるマーケティング意向が反映されやすくなります。
また、業務委託サロンの場合でも、「業務委託の美容師が個人で呼んできたお客さまの料金設定は自由に行える」といった、例外的な取り決めを採用している美容室・ヘアサロンもあります。

歩合率および還元率の違いについて

業務委託の美容師や、面貸しの美容師は、人件費や社会保険料などの固定費がかかっていない分、通常の社員として働くスタッフと比べて、歩合率および還元率は高くなるのが一般的です。
具体的な歩合率および還元率の割合は、業務委託の美容師は40%〜50%、面貸しの美容師は60%以上と言われています。面貸しの美容師は、接客から集客にいたるまで全ての責任を負う分、もっとも歩合率・還元率は高くなります。

美容師が業務委託の美容室・ヘアサロンで働くメリット・デメリット

次に、美容師が業務委託の美容室・ヘアサロンで働くメリットおよびデメリットにはどのようなことが挙げられるのかを、経営者側が注意しておくべき点も含めて、詳しく確認していきましょう。

美容師が業務委託の美容室・ヘアサロンで働くメリット

美容師が業務委託の美容室・ヘアサロンで働くメリットとしては、具体的には以下のような点があります。

  • ①勤務時間や休日を自由に設定することができる
  • ②美容室・ヘアサロンのセット面の設備を利用できる
  • ③面貸しと違い、集客を美容室・ヘアサロンに任せられる
  • ④歩合率・還元率が40〜50%程度と高いので稼げる
  • ⑤掛け持ち接客が減ってマンツーマンでの接客がメインになる

このように、業務委託で働く美容師は、勤務に関する自由度が高いうえに、美容室・ヘアサロンに集客を任せて接客と施術に集中することができるため、ある程度の実力がある美容師にとっては、人気の高い働き方となりつつあります。
ただし、集客を美容室・ヘアサロンに任せているという点から、経営者側がお店の顧客の流れを確保しておかないと、優秀な業務委託のスタッフが離れていってしまう原因にもなるため、この点は美容室・ヘアサロンの経営者の方は要注意です。

美容師が業務委託の美容室・ヘアサロンで働くデメリット

美容師が業務委託の美容室・ヘアサロンで働くデメリットは、以下のような点です。

  • ①固定給がないため、収入が不安定になる場合がある
  • ②開業届を自分で出して個人事業主として登録する手間がかかる
  • ③確定申告を行って税金を自分で収めなければならない
  • ④教育制度が整備されていない場合は自分でスキルアップする必要がある

業務委託で働く美容師は、美容室・ヘアサロンに雇用されている社員とは違い、独立した実力を持つ存在として能力を発揮していく必要があるため、美容学校から卒業したばかりの美容師などの場合は、ややハードルが高いシステムであるとも言えます。

業務委託の美容師の求人条件について

業務委託の美容師の求人条件については、以前は「スタイリストとしての経験年数」、「現場経験の有無」などが必須となっており、未経験者や美容学校を出たばかりの美容師については、そもそも仕事に就くことができないケースがほとんどでした。
しかしながら最近では、業務委託の働き方の人気が高まりつつあるため、「スタイリストとしての経験が浅い場合もOK」という緩めの求人条件も増えています。
ただし、業務委託の美容師は完全歩合制の生き残りが厳しい業界であり、美容室・ヘアサロン側としても、スタイリングの技術が低い美容師を業務委託として入れるわけにもいかないため、経営者の方は、業務委託の美容師の求人条件の出し方には十分に注意してください。

業務委託の美容師の給与について

ここでは、業務委託の美容師の給与は、具体的にどのような仕組みとなっているのかを確認していきましょう。

業務委託の美容師の最低保証給について

業務委託の美容師は、完全歩合制の場合、お客さまの施術を行うことがなければ給料は発生しないことになります。この点をカバーするため、美容室・ヘアサロン側が提示する出勤日数・労働時間の条件を満たした場合、最低保証給を報酬として出す制度を採用しているお店が増えています。
最初の数ヶ月間は最低保証給が設定されるため、初めて業務委託サロンで働く美容師や、指名本数などの集客に自信がない美容師にとっては、ありがたい制度だと言えます。

歩合率および還元率の目安と月給シミュレーションの事例

業務委託の美容師を採用している美容室・ヘアサロンでは、新規・フリーのお客さまで40%程度、指名のお客さまで50%〜60%といった歩合率・還元率の報酬を出すお店が多いです。
具体的な月給シミュレーションの事例を挙げると、以下のようになります。

客単価6,000円、還元率40%のお店の月給シミュレーション事例

  • – お客さま1名あたりの報酬は、客単価6,000円×還元率40%=2,400円
  • – 1日10時間勤務で8名接客での日給は、2,400円×8名=19,200円
  • – 20日出勤した場合、19,200円×20日=38,4000円

上記はあくまでも基本的な報酬のシミュレーションとなるため、実際には歩合率・還元率の高い指名本数をいかに増やすかが重要となります。

美容室・ヘアサロンの業務委託契約書に関する注意点

業務委託で働く美容師と、採用する美容室・ヘアサロンの経営者は、業務委託契約書と呼ばれる書類で契約を交わします。
業務委託契約書は、通常の労働基準法などは適応されず、比較的、自由な条件のもとで契約を交わすことができます。そのため、美容師の裁量で出勤日数を決めることができるなど、通常の雇用では実現できない自由な働き方を可能とするのです。
美容室・ヘアサロンの経営者としても、労働基準法遵守の負担を減らしたい場合には、業務委託契約書によって業務委託で働く美容師と契約を交わすことはメリットがあります。
ただし、美容室・ヘアサロンが法人で資本金1,000万円以上の場合、下請法と呼ばれる法律が適応されることがあります。下請法が適応されると、サービス提供の日から60日以内に報酬を支払う義務が発生するなど、細やかな規制があるため、注意が必要です。
また、美容室・ヘアサロンの経営者や社員が、業務委託で働く美容師に細かく指示を出すなどした場合、その実態によっては雇用契約(労働契約)に該当する場合もあります。その場合は、残業代の支払い義務などが発生し、違反した際には労働基準監督署の立ち入りなどのリスクも生じるため、十分に注意しましょう。

業務委託の美容師の確定申告はどうなる?

美容師が業務委託で働く場合、税金の支払いを行う確定申告は、美容師が個人で行う必要があります。確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間で生じた所得と所得税を計算して、2月〜3月の間で税務署に書類提出を行い、源泉徴収された税金などの過不足を精算するための手続きです。
美容室・ヘアサロンに雇用されている美容師の場合は、お店側が行う年末調整で税金の調整を行うのが一般的ですが、フリーランス・個人事業主である業務委託の美容師は、確定申告の手続きが必須となります。万が一、期限内に申告しなかった場合は脱税となり、延滞料が発生してしまうため、注意しなければなりません。
一方、美容室・ヘアサロンの経営者としては、業務委託で働く美容師に関してはお店側での年末調整が不要であるため、事務手続きの負担が減るメリットがあります。

多様化する業務委託の美容室・ヘアサロンの事例

業務委託の美容室・ヘアサロンについて、知っておきたい基礎知識をお伝えしてきましたが、最近では、業務委託で美容師を採用する美容室・ヘアサロンも、以下のとおり、多様化してきています。

  • ①一般サロンのようにスタッフがヘルプに入ってくれる場合がある
  • ②雇用されている社員と同様に、研修制度をスキルアップのために利用できる
  • ③有名なサロンが別ブランドで業務委託サロンを展開しているケースがある
  • ④店内の内装やセット面が充実した業務委託サロンが増えている
  • ⑤都市部以外に、郊外にも業務委託サロンが増えつつある

このように、業務委託サロンは時代とともに進化を繰り返しています。働き先を探しているフリーランス・個人事業主の美容師はもちろん、美容室・ヘアサロンの経営者の方々も、時代の流れに合った勤務形態を採用することにより、競争が激化する業界で勝ち残っていくことができるでしょう。

業務委託の美容室・ヘアサロンを経営する方、美容師・スタッフの勤務形態で悩んでいる方は、経営コンサルティングへ今すぐご相談!

今回は、業務委託で経営を行う美容室において、メリット・デメリットなどの基礎知識や、面貸しとの違いなど、美容室・ヘアサロンの経営者であればぜひとも知っておきたい内容をお伝えしてまいりました。美容師・スタッフの勤務形態のあり方に悩んでいる経営者の方は、この機会に経営コンサルティングにご相談を検討してみるのはいかがでしょうか。

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